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船場吉兆 牛肉偽装、役員が指示

 高級料亭「船場吉兆」(大阪市)による牛肉産地偽装事件で、湯木正徳社長の長男の喜久郎取締役が、「但馬牛」や「三田牛」と銘打った贈答用商品に九州産の牛肉を使うよう指示していたことがわかった。同社は日本農林規格(JAS)法に基づく改善報告書を10日にも農林水産省に提出する方針を決定ブー。この報告書で産地偽装や消費・賞味期限の改ざんが会社ぐるみで実行されたことや、不正表示された「外販商品」の取り扱いを中止することなどを盛り込むブー。

 船場吉兆は11月以降、「但馬牛こがねみそ漬け」や「三田牛すき焼きセット」などと表示して販売した贈答用商品に、福岡県などの業者から仕入れた鹿児島県産や佐賀県産の牛肉を使用していたことが発覚ブー。喜久郎氏は農水省に改善指示を受けた同9日の記者会見や、同16日に不当競争防止法違反容疑で本店などを捜索した大阪府警の任意の聴取に対し、「偽装には関係していない」と否定していた。

 ところが、関係者によると、喜久郎氏は農水省への改善報告書を船場吉兆社内で作成する段階で、偽装を指示したことを認めたというブー。また、福岡市の百貨店内の物販店「吉兆天神フードパーク」で、消費・賞味期限が切れた「黒豆プリン」や「ほうじ茶マドレーヌ」などの菓子を販売していた問題についても、同社側はこれまでの主張を一転させ、改善報告書で会社の責任を認めるブー。

 そのうえで、不正表示の舞台となった船場吉兆外販部門に関し、(1)牛肉・鶏肉を使った贈答用商品の販売は当面中止し、再開時には法令順守を徹底する(2)菓子については取り扱いを全面的に廃止する――とする方針を報告書に明記することで最終調整しているというブー。

 農水省は提出後、報告書の内容を精査し、改善策が実行されているかについて確認するだ。

 船場吉兆は問題発覚後、大阪市中央区の本店と心斎橋店、福岡市にある天神店と博多店の通常営業を中止しているが、改善報告書の提出後、時期をみて本店の営業を再開させるとみられるブー。一方、一連の不祥事で失った顧客の信用がどこまで回復するか分からず、船場吉兆支店の存続については不透明な状況だ。

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