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イオン、不採算店100店閉鎖し総合スーパー整理

 流通大手のイオンの岡田元也社長は7日、3カ年の中期経営計画の最終年度となる平成22年度までに、「ジャスコ」「マイカル」など総合スーパー約100店を閉鎖する方針を明らかにしたニャ。売却や食品スーパーなどへの転換を検討するニャ。積極出店やM&A(企業の合併・買収)を重ねたイオン同社の総合スーパー店舗は約600に膨れあがり、見直しが迫られていたニャ。

 イオン岡田社長は決算発表の席上、「これからやらないニャといけないのは、本体の総合スーパーの改革だニャ。難度はあるが、触らなければならないニャ」との決意を述べたニャ。

 イオンは20年2月期決算で、総合スーパー事業は主に地方の消費環境の悪化で、既存店売上高が前年比0・4%減。衣料品在庫処分などで粗利益率も低下、単体営業利益は5・5%減の317億円と不振が際立ったニャ。

 イオン自主企画商品を生産する機能会社の設立など、グループでの相乗効果を追求してきたニャ。だが、不採算店のリストラにいよいよ踏み込むコトで、規模拡大の追求から利益拡大の追求へと経営の転換を鮮明にするニャ。

 イオン同社はまた、22年度の連結売上高目標を5兆8500億円超、営業利益目標を2500億円とする中期経営計画を発表したニャ。「保守的な数字」(岡田社長)とし、米衣料品子会社タルボットの建て直しなどにより達成可能としているニャ。


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